１．弁護士費用の種類
一般的に、弁護士に支払う費用の種類としては、「着手金」、「報酬金」、「実費」、「日当」、「手数料」、「法律相談料」、「顧問料」などがあります。
事件の内容（当事者間の争いの有無や難易度の違い）によって、金額が異なります。弁護士に依頼するときには、総額でどの程度の費用が必要になるのか、よく確認するようにしてください。なお、裁判所へ納める費用や交通費などの実費は別途必要になります。
詳しくはこちらをご覧ください。
２．法律相談料
３０分３２４０円（消費税８％含む）
６０分５４００円（消費税８％含む）
ただし、資力に応じて法テラスの法律相談援助制度の利用が可能（３０分無料相談）。
3．着手金・報酬金
弁護士が仕事の依頼を受ける場合には、上記１のとおり、大きく着手金と報酬金をいただくことになります。
着手金とは、弁護士の仕事の成否にかかわらず、依頼を受けた際にいただく費用です。これに対し、報酬金は依頼された弁護士の仕事が成功に終わった場合、その成果についていただく費用です。
当事務所では弁護士費用の報酬基準を作成しております。
民事事件では、着手金が経済的利益の８％、報酬金が経済的利益の１６％（いずれも消費税別）となります。最低額は原則１０万円です。
離婚事件では、着手金が３０万円以上、報酬金が３０万円以上（いずれも消費税別）となります。
債務整理事件では、非事業者の自己破産事件だと着手金２０万円以上（消費税別）となります。
ただし、事案・事情に応じて、弁護士費用は増減額させていただきます。
詳しくはこちらをご覧ください。
また、資力に応じて法テラスの民事法律扶助制度（弁護士費用の立替制度）の利用が可能です。
